アットホーム英会話
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免責事項

当校のサービスに係る申し込みを完了した方(以下「利用者」といいます。)は、以下の利用規約に同意されたものと致します。
第1条 申し込みおよび受付
  1. 利用者が、以下のいずれかの事由に該当する場合、当校は入会を拒否することがあります。
    1) 当校に通知された内容に虚偽、間違いがあった場合
    2)利用者が当サービスの運営に支障をきたす恐れがあると当校が判断した場合
  2. 利用者が所定の入会手続により申請し、会員番号を取得した場合であっても、初回のレッスン料デポジット振込みが完了した時点 から正会員として本サービスの利用権利が発生するものとします。
第2条 料金及び支払方法
  1. 利用者は、当校が別途定めるレッスン料を事前に当校が定める金融機関を経由して当校に対しデポジット(預託)することとします。レッスンが完了した時点で都度、当校はその対価として所定の料金をデポジットより回収し、利用者は支払いを完了したものとします。
  2. 利用者はレッスン予約に際し常にその所定レッスン料金を上回る金額を当校にデポジットしておくものとします。
  3. デポジット残高は、利用者より当校を退会し以後の全てのサービスを放棄したい、との申し出が、予約残のない状態で所定の手続によりなされた場合、利用者名義の銀行口座に4営業日以内に返金します。24時間以内の直近の予約キャンセルがある場合のペナルテイーは差引かせていただきます。
  4. 当校は当社ウエッブ上で料金その他条件を変更できるものとします。上記1.3.に関わる銀行振込手数料その他支払に必要な費用は利用者の負担とします。 4.に関わって以後の全てのレッスンをキャンセルされる場合、返金は総額を1回で行うものとし、返金に要する銀行振込手数料は当校の負担とします。
第3条 免責
  1. 当校は講師の発言、記述に何らかの間違いがあってもその責任を負いません。
  2. 当校は、講師、利用者、通信手段提供者等当事者の一部あるいは全部に於ける下記事由によって、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一切の責任を負うことなく中断、停止することができるものとします。
    1) 台風、地震、火災、豪雨、停電、その他自然災害等の不可抗力
    2) コンピューター障害、通信回線障害、使用ソフトの障害、プロバイダーの業務停止
  3. 当校は利用者のレッスン予約に際し、希望日時のレッスン予約がいつでも完全に出来ることを保証するものではありません。
  4. 当校が推奨する他社のサービスにつき利用者に何らかの不都合、損害が生じた場合でも、当校は、一切の責任を負いません
  5. 当校ウェブサイトから他社ウェブサイトへのリンクあるいはその逆につき、当校は、一切の責任を負いません。
  6. 利用者が当校ウェブサイトあるいは他のサイトから当校推奨のソフトウェアをコンピューター等にインストールしたことにより 、利用者に係るネットワークの被害、機器の故障、損傷、情報の消滅、損傷等が発生しても、当校は一切責任を負わないものとします。 当校が推奨するソフトウエアーの使用にかかわり法律上、 経済上の問題、損失が利用者に発生した場合も当校はその責を負いません。当校推奨のソフトウエアーが期待した以上の水準に達せず、利用者が当校のレッスン受講を断念した場合のいかなる経済的損失も以後の受講料を返還することを除き、当校は一切その責を負わないものとします。また当校推奨のハードウエアーについても当校はその品質を保証しません。 当校はレッスンに使用するコンピューターの会話ソフト、電話器を変更する場合があります。使用会話ソフトが有料化された場合、料金が増額された場合、新しい会話ソフトを使用することになった場合、のソフト、ハードの負担は利用者が負うものとします。 この変更に伴って退会を希望される場合、未使用デポジット残額の範囲内で預かり金を返却します。
  7. 本サービスに関連する会員番号、パスワード等の盗用に伴う損害について当校は一切責任を負いません。
第4条 規約変更
  1. 当校は、本規約又は本サービスの内容をウエッブ上その他でいつでも変更できるものとします。当該変更内容の通知後、 利用者が本サービスを利用した場合、利用者 は本規約の内容変更に同意したものとみなします。
第5条 譲渡
  1. 当校は本サービスの営業を利用者の同意なしにいつでも譲渡できるものとします。 営業譲渡は本サービス利用者の情報を含み、譲渡を理由に利用者が退会を申し出た場合デポジット残高を本人名義口座に返済することにより、 利用者はかかる譲渡につき予め同意したものとします。
第6条 準拠法及び管轄裁判所
  1. 本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
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